用途自由のカードローンでも使えない用途

用途自由でも制限はある

カードローンの魅力と言えば一度作ればいつでも好きなタイミングで使えるという点に加えて、用途自由の借り入れであるという点が挙げられます。

この特徴はカードローンの自由度を大幅に向上させている点で、例えば住宅などの購入資金専用ローンと違い自分の判断と用途に合わせて使えるので、面倒が少ない上に機動性にも優れています。カードローンを予め作っておいた事で救われたという方は多いでしょう。

しかし自由というのは無秩序というわけではありません。用途自由の中にもある程度制限を設ける事でカードローンは使えるようになりますので、用途自由の中の制限事項について知っておきましょう。

カードローンの用途にそぐわないもの

用途自由と言えど、カードローンで借りられるお金の使い道として禁止されている事があります。それは事業性の資金にあてる事です。他にもギャンブルでカードローンを使う事も好ましくありませんが、こちらは禁止されているという事よりも社会通念として問題があると捉えるべきでしょう。

従って通常私達が申し込むカードローンというのは、一般的な用入り…例えば急な怪我などによる治療費やご家庭でお子さんが進学する際の費用など、こと一般家庭においては十分すぎるくらいの枠となってくれるでしょう。

事業資金は事業者向けカードローンで

もちろん事業者向けに専用のカードローンというものもありますが、事業者向けとなると作るのにも多少手間がかかりますし、有担保や保証人などが必要な場合があります。そこで事業性というものについて考えてみましょう。

例えば在宅でお仕事をされている方であればパソコンでお仕事をされている方も多いと思いますが、その際にパソコンの買い換え資金というのは、事業性になり得るのか？これに関しては様々な見解がありますが、事業投資としては多少金額が少なめで、さらにパソコンというのは家族で共有したりと娯楽などにも使う為、事業用と完全に断言するには確証に欠ける部分があります。

仕事を会社から受け取って行う場合は事業者とは言い難く、そもそも事業者向けカードローンが作れない可能性もあります。こんな場合であれば、通常のカードローンでも大丈夫でしょう。

事業者でも通常のカードローンが持てないわけではない

そうなると事業者は普通のカードローンが作れないように勘違いされそうですが、あくまで事業性の借り入れが行えないだけであって作れないわけではありません。事業者の方で家庭向けに一枚欲しいなら、もちろん申し込んでも問題はないのです。

事業性と通常の借り入れを使い分け、有意義で便利な借り入れを行いましょう。